【 高齢化時代の仕事術 】 高齢者を広く受け入れる社会基盤を創る事は若い世代の活性化にもつながる

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dese012

 

超高齢化で働き方はどう変わる

多くの国で高齢化が急激に進んでいる。60 歳以上が人口の3割を超えているのはまだ日本だけが、今世紀半ばまでにはさらに 63 か国が後に続く見通しだ。そして歴史上初めて、世界の60歳以上の人口が15歳未満を上回るようになる。( 100歳以上の人口も現在の10倍に増えると予測されている )変化は急速に進んでいる。1950年には 60 歳以上の人は世界で 2 億 500 万人だったが、昨年は 8 億 1000 万人に達したという。

詳しい内容は【 Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 11/5号 [高齢化時代の仕事] 】参照して頂きたい。

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先進国ヨーロッパや日本の社会的現状

ヨーロッパでは今、現役世代 4 人で高齢者 1 人を支えているようです。2060 年には 2 人で 1 人を支えなければならなくなるという。

フランスの場合

引退生活に入ったその後生きる年数は、1970 年代には 10 年程度だったが、今は平均で 22 年になっている。

イタリアの場合

昔は 50 代後半で引退し、現役時代の給料の 8 割の年金を受け取って別荘でのんびり過ごせたが、最近の改革により、年金の受給開始年齢は 66 歳になり、金額も現役時代最後の給料の半分程度に減った。

年金給付額は、1970 年にはGDPの 5 %だったが、今では 15 %である。

ドイツの場合

2007 年に 65 歳から 67 歳に改められたのを、さらに 69 歳まで引き上げようとしている。

ドイツの 15~64 歳のの人口は、現在 5400 万人だが、2050 年には 4100 万人に減ると予想されている。

アメリカの場合

GDP に占める医療費の割合が、1960 年代に比べ 10 ポイント増の 16 %に上昇している。

ベビーブーム世代がさらに高齢になれば、医療費支出は一層膨れ上がるだろう。

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高齢者を支える現役世代は減っている。ヨーロッパの女性が生涯で産む子供の数は、平均 1.5 人。人口維持のために必要な数字を大きく下回る。

イギリスや日本では、年金受給額は現役時代の平均所得の 4分の1 に満たない。老人ホームの入居費用を捻出するために自宅を売却したイギリス世帯は、この5年間で100万世帯を上回る。

日本では、1980年 から 2007 年の間に社会保障給付の合計額が 3.7 倍に膨れがっているようである。

社会保障システムの崩壊~老人の蜂起

ZDF “2030 – Aufstand der Alten” (2007) Teil 1/2

 

2007年にドイツで放送され大反響を呼んだテレビドラマ「老人の蜂起」は、社会保障システムが崩壊した 2030 年のヨーロッパの国で、ゲリラ部隊が高齢者を船でアフリカのキャンプに送り出そうとする設定である。

このように老年層が急速に増えてきた場合、国における社会的保障がいつまでも続くわけではないと考えておくことも重要である。

日本でも社会保障の予算が年々増加傾向にあり、社会保障を維持するために予算を集めてるような内容になってしまえば、何のための国のカタチなのか分からなくなる。

いつまでも老年層を養うだけの財力のある国はこれからも少なくなり、上記のように社会保障システムが崩壊して、老年層の扱いをどう対処するか破綻した国のやり方が明らかになるだろう。

超高齢化社会での生き方を考える必要がある

dese013

 

高齢化社会はすぐに近くまできている。これからは高齢化における新しいやり方を考えていく必要があるだろう。高齢化社会は、常に安定した世界になってくると考えられるし、社会が非常に安定してくるだろう。子供の手を離れ、経済的に余裕のある消費者が多い高齢化経済は、企業にとって願ってもない商機でもある。

人口減は、住宅着工数が減少するなど、打撃を受ける業界もあるが、アンチエイジングやスキンケア市場はこれからも急成長していくだろう。また高齢化商品や介護保険なども成長市場でもある。現在大半の高齢者は、勤勉で引退を嫌がる傾向があり、働くことを多くの人が希望することも追い風でもある。

働きたい高齢者にはそれだけの需要が見込めるわけであり、余暇もある程度楽しみながら年金の足しにしたい人の雇用を満たせば、かなりの有望市場となるだろう。

投資家のマイケル・S・マローンはこう指摘している。「若い人が週100時間働くところを高齢者は週 30 時間しか働かないとしても、はるかに集中するのでずっと価値ある 30 時間にできる」

経験ある高齢者のほうが冷静で現実的な見方できるとマローンは言う。若い人は自分のアイデアを売り込むときに肩入れし過ぎるきらいがあるが、ビジネスのベテランは失敗しそうなベンチャーはさっさと見限る。危うい企画に時間を無駄にするほど人生は長くはないのだ。

また企業は、高齢者を上手く雇用し使うことが出来る企業は大きく成長するだろう。高齢者に優しくする価値はある。高齢者のほうが欠勤率や離職率が低いという調査結果は多い。新しいスキルの習得には時間がかかるが、仕事や社会生活の中で得た知恵や経験の積み重ねでカバーできる。

若い人にとってもメリットがある。「ケアを受ける側とみなれがちな高齢者が、子供の世話を親の代わりに引き受けてくれるようになるだろう」と高齢化問題に詳しい英ブルネル大学のクリスティーナ・ビクター教授はいう。

そうした職場づくりへの動きは、仕事と生活のバランスを重視する若い労働者にも大歓迎のはずであるという。高齢者にとって明るい未来は、若い人にとっても明るい未来となるという。

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